物件・広告の留意点

  • 賃貸物件は、入居者募集をしてから入居者が決まるまでの期間が比較的短いのが特徴です。特に、毎年1月~3月の会社の人事異動や受験・入学の重なる、いわゆる「賃貸シーズン」では、早いものでは1~2週間で次の入居者が決まるといわれます。
  • 次に、広告の中でも「おとり広告」といわれるものについてです。おとり広告とは、実際には存在しない物件を広告に出すことをいいます。おとり広告は、消費者をお店に誘引することを目的にした架空の広告です。付近の家賃相場よりも格安の物件として広告して、他の物件に誘導しようというものです。おとり広告は法律違反です。賃貸物件を探す時には十分注意してください。
  • 賃貸情報誌は、賃貸物件を探すとき手軽に利用できるますが、スペースなどの関係で、その物件に関して全ての情報項目を掲載することができません。例えば、2年に1度の契約更新の際に支払う「更新料」は掲載されていません。また、不動産会社に支払う「仲介手数料」の金額も掲載されていません。こうした情報項目は実際に不動産会社を訪問した際に、自分でチェックする必要があります。

トラブル対処法

賃貸情報誌などに掲載されている賃貸広告が、事実と異なっていた場合等には以下の相談窓口を活用してください。

  1. 賃貸情報を入手した情報誌等に連絡する
    情報を掲載している各社で相談窓口を設置している場合が多いですから、その相談窓口を活用してください。当サイトではアットホームカスタマーセンター(http://www.athome.co.jp/at_center.html)でご相談を受け付けています。
  2. 各地の「不動産公正取引協議会」を利用する
    不動産広告の表示基準「不動産の表示に関する公正規約」(広告ルール)を運用する不動産業界の自主規制団体で、全国に8つあります。この協議会では、不動 産広告を常時監視し、広告ルールに反している不動産会社に警告等を行ったり、消費者からの苦情や相談を受け付けています。
  3. 各都道府県の不動産取引に関する相談窓口を利用する
    この窓口では消費者の不動産会社に対する苦情を受け付けています。公共団体なので、不動産会社を詳しく調査する権限があり、悪質な不動産会社にはその営業を停止させることも可能です。